屋根修理や住宅リフォームは高額な費用がかかることもあるため、なるべく費用を抑えたいという方は多いと思います。そのような時に活用できるのが、補助金・助成金制度です。
このページでは、自治体で行われている補助金・助成金制度の概要や条件、申請の流れなどを説明いたします。
補助金・助成金は各自治体で行われている制度で、住宅リフォームにかかる費用を一部補助してくれるものです。受け取った補助金・助成金に関しては、返済の必要はありません。
補助金・助成金の実施の有無や受け取れる金額、申込期限などは制度によって異なるので、詳細は市のホームページをご覧ください。
屋根修理ができる補助金・助成金制度の種類は、主に以下の２つです。
省エネリフォームとは、環境・エコに配慮したリフォーム工事を指します。対象となる工事の例として、次のようなものが挙げられます。
・屋根に断熱材を入れる
・遮熱塗料を使用する塗装
・太陽光パネルの設置
・屋根に含まれるアスベストの除去
耐震化リフォームとは、耐震性能が現在の基準値を下回る建物に対して、補強工事などの耐震性向上を目的して行うリフォーム工事のことです。対象となる工事の例は、以下のようなものがあります。
・屋根の軽量化
・屋根の葺き替え
また、耐震化リフォームの場合は、次のような条件が付いているケースがほとんどです。
・旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）を基に建てられた建物である
・地上3階建て以下かつ木造部分が2階以下の住宅である
・工事後の判定値が1.0以上になる
補助金・助成金制度の探し方には、主に「市のホームページを確認する方法」または「補助金・助成金情報をまとめたサイトから検索する方法」の2通りあります。
補助金・助成金が行われている場合は、市のホームページに詳細が記載されています。インターネットで「名古屋市 屋根 補助金」などと検索するといいでしょう。
補助金・助成金情報をまとめたサイトもあります。インターネット検索でうまく見つけることが出来ない場合は、以下のサイトを活用するのがオススメです。
「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」
https://www.j-reform.com/reform-support/
ただし、全ての制度が載っているわけではないので、最新情報を知りたい場合は市のホームページを確認する方法しかありません。
補助金・助成金を受けられる条件は、各自治体やその制度によって異なりますが、主に次のような点が挙げられます。
補助金・助成金を利用する際は、第一に省エネリフォームや耐震化リフォームなど制度の目的に沿った工事でなければなりません。
補助金・助成金の申請は、工事の開始前に行う必要があります。工事が始まってしまうと申請が出来なくなるので注意が必要です。
また、工事終了の時期も決められているケースがあるので、あわせて確認しておくことが重要です。
税金の滞納や未納がある場合は、補助金・助成金を利用できません。
該当する滞納時期や期間、金額については市のホームページに記載されていないため、過去に滞納した経験があったり、気がかりな点がある方は、直接自治体に問い合わせてみるといいでしょう。
自治体によっては施工業者をしている場合があり、市の登録業者やその市に事務所を持っている業者などと条件が提示されています。
そのため、補助金・助成金を利用する際は、業者選びの段階から申請条件について確認しておく必要があります。
基本的には、居住目的の建物であることが補助金・助成金を受けられる条件のひとつです。
また、もし現在は住んでいない建物の場合でも、これから居住を予定しているのであれば対象となるケースもあります。
暴力団や反社会的勢力と関わりがある方は、自治体で行っている補助金・助成金は受けられません。
申請方法や必要書類から補助金・助成金を受け取るまでの流れを説明いたします。
まず始めに申請条件・必要書類を確認しましょう。
基本的な申請条件は前項で説明していますが、その他にも自治体によって様々な条件が設けられているので、事前にしっかりと市のホームページに目を通しておくことが重要です。
必要書類についても自治体で異なりますが、例として以下のような書類が必要です。申込書は市のホームページでダウンロードしたり、郵送で送ってもらう流れになります。
・申込書
・工事の見積書
・施工前の写真
・見取り図
・住民票
・登記事項証明書など建物の所有状況がわかる書類
必要条件を確認した後は、業者に見積依頼をして現地調査を行います。この時に補助金・助成金を利用する旨を伝えておくことで、書類の準備や手続きがスムーズに行えます。
また、申請の際に施工前の写真が必要になるため、必ず屋根の状態を撮影してもらうようにしましょう。
見積書や施工前の写真などの必要書類が全て揃ったら、補助金・助成金の申請を行います。申請方法は、郵送や直接窓口に持って行く方法などがあります。
自治体によっては申込期限や予算が決められている場合もあるため、準備が整い次第、できるだけ早めに申請することが大切です。
提出された申請書類を基に自治体による審査が行われ、補助金・助成金の交付が決定します。
交付が決定した後は、業者と契約をして工事を開始します。
申請時に提出した書類に沿って工事を進め、もし工事内容に変更が出た場合は、必ず変更手続きを行うようにしましょう。手続きせずに工事内容を変えてしまうと、補助金・助成金を受け取れない可能性があります。
また、申請をしたからといって絶対に審査が通るわけではないので、交付が決まってから工事を始めることが重要です。交付決定前に工事を開始してしまうと、万が一審査が通らなかった時に工事費用を全額負担することになります。
工事が終了した後は、補助金・助成金を受け取る前に、まず施工業者に工事代金を支払う必要があります。
そのため、補助金・助成金の交付が決まったとしても、お客様自身は工事代金をきちんと準備しておかなければなりません。
自治体に工事が完了した旨を示す書類を提出します。この時に必要な書類は次の通りです。自治体によっては、工事完了報告書の雛型が用意されいることもあります。
・工事完了報告書
・施工業者に支払いした時に貰う領収書
・自治体に補助金・助成金を請求する為の請求書
工事終了後の書類に不備がなければ自治体による審査が行われ、手続き通りの工事が完了しているのかをチェックします。
審査にも問題がなければ、補助金・助成金が振り込まれます。ただし、実際に給付されるまでには1～2ヶ月程かかり、すぐに受け取れるわけではありません。
自治体で行われている補助金・助成金を利用することで、お得に屋根修理ができるかもしれません。
実施の有無は市によって変わってくるため、住宅リフォームを検討している方は、一度市のホームページや補助金・助成金情報をまとめたサイトを確認してみるといいでしょう。
手続きに手間はかかりますが、数万円～数十万円程受け取れる場合もありますので、ぜひ活用してみてください。
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